エコノート

エコはほとんど関係ない話題ですが、ついに動き始めましたね。
選挙へのインターネットの活用。
これで、選挙ビラとか減らせるから、エコにもつながるかもね。



「ネット選挙」に現実味　原口総務相が検討指示　通常国会に議員提案も
(2009年11月5日 信濃毎日新聞)

　原口一博総務相は４日、記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。
　原口氏は「国民に情報をしっかり提供し、選択の自由をさらに行使できるようにしたい」とネット解禁の必要性を強調。同時に、公選法改正は議員立法が基本とした上で「公選法を所管する総務省としても、論点整理とネットでどういうことができるか検討が必要だ」とした。

　ただ、公選法改正案の提出時期については「どこ（の選挙）に間に合うかは分からない」と述べるにとどめた。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。これまでにネット解禁を柱とした公選法改正案を４回提出しているが、自民党の反対などにより、いずれも廃案となっている。

　［インターネットと選挙運動］

　現行の公選法は、選挙運動で配布できる「文書図画」をビラやはがきなどに限定しており、それ以外の文書類は一切配布できないとしている。総務省は「パソコンの画面上に表示される文字や写真などは、文書図画に該当する」としており、候補者や政党が公示日以降にホームページやブログを更新することは事実上、禁じられている。

争点を探る・０９衆院選（５）＝地球温暖化−ポスト京都に迫る期限
（2009年7月26日　静岡新聞）

　▼中期目標
　「低炭素革命で世界をリードする」。麻生太郎首相は６月、２０２０年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「１９９０年比８％減（０５年比で１５％減）」と発表した会見で、こう強調した。首相は経済と環境の両立に言及、これ以上の削減は「国民負担があまりに重くなる」と、家計や産業への影響を考慮したと説明した。
　一方、民主党は昨年から「２５％減」を主張してきた。特にこの問題に熱心な岡田克也幹事長は、首相の発表を受け「まったく不十分。（対策による）国民負担の増加や経済の減速のみを強調するのは妥当ではない。対策を遅らせれば大きな被害が生じるとの観点が欠けている」と談話で酷評。ほかの野党も「経済界の言いなりだ」（共産党）などと批判した。
　具体的対策の違いは、与党と民主党がそれぞれまとめた包括的な温暖化対策の法案に表れた。
　与党の法案は、施行後１０年間を「特別行動期間」と定めたのが特徴で、最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギーとし、税制のグリーン化を進めるなどとした。だが民主党が「２５％減」と明記した中期目標の数値や、「１１年度」とした国内排出量取引制度の導入時期は示さなかった。
　民主党は、再生可能エネルギーによる電力を電力会社に比較的高い価格で一定期間買い取らせる固定価格買い取り制度や、炭素税も盛り込んだ。
　公明党も実は昨年、中期目標を「２５％減」とすべきだなどとする提言を策定、考え方はむしろ民主党と近い。中期目標の議論でも同党の斉藤鉄夫環境相が最後まで「１５％減」を強く主張。しかし中期目標にも法案にも、考えを十分反映させるには至らなかった。

　▼内外圧力
　「２５％減」が幅広く求められている背景には、温暖化の深刻な影響回避には、先進国全体で「２０年に９０年比２５〜４０％」の削減が必要だとの、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の指摘がある。最近の国際交渉では、影響がより深刻になるとして、途上国側や環境保護団体が「先進国全体で同４０％以上」などの大幅削減を求めている。
　このため自公政権が続いても、交渉で「８％減」からの大幅な上積みを求められ、政策の見直しを迫られるのは避けられそうにない。一方で民主党が政権を握り、一層の削減や意欲的な対策導入を目指せば、国内の一部産業界の強い反発は確実で、それを乗り越え大幅削減に踏み出せるのかが、問われることになる。

ローソン、CO2排出権付きビールを発売　サントリーと共同企画
（2009年7月22日　日本食糧新聞）

　ローソンは7月21日、サントリーとの共同企画でCO2排出権付きビール「金麦STOP！地球温暖CAN」（350ml141円、500ml197円）を発売した。1缶を購入すると1kgのCO2がオフセットできることになる。合計2万5000ケースを販売する。サントリー金麦ラベルに「STOP！地球温暖CAN」の文字とQRコードを付け、購入客がQRコードを読み取り特設サイトにアクセスすると、さらにCO2がオフセットできる。アクセスした中から抽選で毎日1人（合計42人）にカーボンオフセット機能付クオカード1000円分をプレゼントする。
　同企画はブラジルのバイオマス発電で創出されるCO2排出権を取得し、購入客が日常生活で排出するCO2と相殺できる。ローソンは08年4月からCO2オフセット運動を始めた。09年5月末までに延べ1350万人が参加、CO2オフセット総量は9000tになった。

温暖化対策法案：与野党案出そろう　政権公約的な色彩強く
（2009/7/8　毎日新聞）

　自民、公明両党は７日、地球温暖化対策の指針となる「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。民主党も「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出しており、与野党の案が出そろった。ただ、２８日の国会会期末が迫り、審議する時間は限られている。衆院解散・総選挙に向けた環境マニフェスト的な色彩が強い。

　政府は、地球温暖化対策の柱となる温室効果ガスの削減目標について、長期目標は「５０年までに現状比６０〜８０％減」、２０年までの中期目標は「０５年比１５％減」に据えている。

　民主党案は、長期目標とともに、「９０年比２５％以上減（０５年比３０％減）」という踏み込んだ中期目標を示すことで環境重視をアピール。その実現のため、地球温暖化対策税の導入や、太陽光発電など新エネルギーの固定価格買い取り制度創設を掲げた。

　これに対し、与党案は「環境保全と経済発展の両立を図る」と明記し、安易な削減量拡大にクギを刺した。長期目標では政府方針を踏襲する一方、中期目標については「国際交渉に基づき設定」と具体的な数字を盛り込まず、「政府の政策決定の手足を縛ることがないよう配慮した」（与党幹部）。
　中期目標が注目されるのは、１３年以降の主要国の排出削減目標を決める国際交渉（ポスト京都議定書）が大詰めを迎えているためだ。各国は１２月に開かれる「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」（ＣＯＰ１５）での合意を目指している。日本は中期目標を軸に交渉に臨むが、さらに踏み込んだ削減を求められる可能性もある。
　目標の達成には、企業や家計の負担増は避けられない。２０年を目標とする中期目標でさえ、太陽光発電を現状の２０倍▽新車販売に占める電気自動車など次世代車の割合を５０％に高める−−などの高いハードルを越えなければ到達できないのが現状だ。
　経済界は「中期目標ですら達成は厳しい。国際交渉で欧米や新興国に比べ不利な削減目標を強いられれば、日本の国際競争力の低下を招く」と訴えており、削減幅の上積みを伴う民主党案に警戒心を募らせている。
　一方、「国際社会をリードするためには、踏み込んだ目標設定が必要」と主張してきた環境団体などは、政府・与党の対応を「不十分だ」と批判しており、国内の賛否は割れている。環境対策は国民生活や経済活動に直結する課題だけに、「総選挙の大きな争点になる」（自民党幹部）との見方も出ている。

低炭素法案、自公が修正協議−排出量取引の開始年は明記せず
（2009年7月2日　日刊工業新聞）

　自民党地球温暖化対策推進本部（野田毅委員長）は１日、低炭素社会づくり推進基本法案における公明党との修正協議の結果を報告した。温室効果ガスの国内排出量取引制度で公明党は２０１３年からの導入を主張したが、最終的に開始年は明記せず「試行実施の評価を踏まえて必要な措置を講ずる」との表現にとどめた。党内の手続きを経て、７日にも衆議院に法案を提出する。

　法案には公明党の要望に沿い、２０年までに最終エネルギー消費量の２０％を太陽光や風力などの再生可能エネルギーとする目標を追加した。温室効果ガス削減の長期目標は「５０年までに０５年比６０―８０％減」とし、削減率を計算する基準年を「現状比」としている政府目標をより具体化した。
　中期目標は１３年以降の国際的な削減枠組み（ポスト京都議定書）の合意に基づいて設定するとし、６月１０日に麻生太郎首相が発表した「２０年までに０５年比１５％減」は盛り込まないことを決めた。
　法律施行後１０年間を温暖化対策を集中的に実施する「特別行動期間」とする自民党案は特に修正はなかった。